2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
これは政府もその当時そういう整理をして、定率税の縮減を図った。これはもう言うまでもありません。そういう大前提に立ったならば、今議論されているポイントの中で、政府税調にもうたっておられます、その定率減税を縮減してもいいという判断に至った部分につきまして、まず第一点目、質問してまいりたいと思います。 政府税調の〇四年の十一月の中にこう書いてあります。
これは政府もその当時そういう整理をして、定率税の縮減を図った。これはもう言うまでもありません。そういう大前提に立ったならば、今議論されているポイントの中で、政府税調にもうたっておられます、その定率減税を縮減してもいいという判断に至った部分につきまして、まず第一点目、質問してまいりたいと思います。 政府税調の〇四年の十一月の中にこう書いてあります。
定率税は五％から四・二五％、これも一五％引き下げなければならないということになりますと、畜産農家は今でさえ厳しいのに、また関税を下げられたらどうなるんだろうということで、経営の将来展望に大きな不安を持っておるわけでございます。 したがって、豚肉安定価格については、再生産の確保と経営の安定を図る観点から、現行価格以上にしていただきたい。
また、株券等の税率の引き上げ幅は五〇％ということでございますが、その考え方をごくかいつまんで申し上げますと、やはり厳しい財政事情のもとで、当面の景気対策に矛盾しないという範囲内ではできる限りの増収を図りたいということを私どもとして考えまして、この税はもともと定率税でございますから、取引価格が上がればそれなりに負担はふえるのでございますけれども、やはりこの機会にその負担の率、水準そのものを実質的に増税
一方において、間接税等につきまして、前回の長期答申の中にありましたような一般消費税というようなものを導入するというようなことを考えませんでも、若干の間接税の手直し——若干のというのは、今回お願いしておりますような定額税から定率税への改正というようなああいう意味での手直しというものをやりながら、また所得税については毎年お願いしております程度の減税をやりながらやっていけば、まずまずこの基本計画のあり方としていっております
その意味で、定額税と定率税の組み合わせになっております印紙税の中の定額税部分を、漸次定率的にしていくべきではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
この文書税の場合に、これを定額税にするか、定率税と申しますか比例税にするか、それから今回御提案申し上げております中に相当部分入っておりますような段階的な比例税率にするかというあたりは、非常にテクニカルな問題だとは思いますが、やはり同じ文書でも、たとえば一万円の取引と十万円の取引と百万円の取引とが裏にあるという三つの取引をあらわす文書である場合には、それが定額であるよりは、何らかの程度において、ある程度
これを今回千分の一という定率税に直し、さらにまた、仮登記をした者が本登記をいたしますれば、これは千分の一を控除いたしまして、千分の四十九の取得の登記と登録税と、こういうふうに改めることにいたしております。
これは簡単に申しますと、現在印紙税の税率は定額税と階級別定額税、それから定率税の三つになっております。物品切手が定率税になっておるわけです。そこで一枚の証書の中に、たとえば階級別定額税を課せられる内容の事項を記載した、それと合せて差額税を課せられる事項を記載をした。しかし両方とも合わせて金額は一本で書いておるという場合になりますと、これをどう解釈するかが問題になるわけです。
この地方配付税方によりまして、配付税が九十億円増額になつたのでありまするが、これは提案理由にも述べられましたように配付税が現在までは定率によつて決定しておつたのを定額としたのは、明年度以降は御存じの通り地方配付税を廃止して、新たに地方財政平衡交付金制度を創設することになりましたので、全面的にこれにこれを切りかえる必要があり、定率税をとる結果、地方配付税の額に増額を来すことが適当ではないと考えたことに
大體定率税につきましては据置でございますが、最近の物價の改訂によりまして、三十八億程度の自然増收が出てまいるわけでございます。なお物品税の中で定額になつておりますマツチにつきましては倍額に引上げをいたしております。